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「原文」
二カ所の原子力発電所で同時に事故が起きた際の住民の避難について、国や福井県などはそれぞれの避難計画をもとに、対応できるとしていることが関係者への取材で分かりました。専門家は「一カ所の原発の事故の避難計画すら十分検証されていないので、その実効性を高めてから判断すべきだ」と話しています。
福井県には、一昨年再稼動した高浜原発や、来月再稼動する予定の大井原発があり、事故が起きた際の避難計画がそれぞれ政府の原子力防災会議で了承されています。
二つの原発はおよそ１４キロ離れていますが、津波などが原因で同時に事故が起きた場合の避難計画はなく、内閣府は先月福井県や周辺の京都府、滋賀県と初めて検討を行いました。
その結果、二つの原発周辺の住民の避難先は重ならず、避難に必要な車両も確保できるなどとして、それぞれの避難計画をもとに対応をできるとしていることが関係者への取材で分かりました。
これについて、原子力防災に詳しい福井大学の安田中広教授は「一カ所の原発の避難計画すら十分検証されていないので、まずはその実効性を高めてから判断すべきだ」「避難のルールが住民に浸透し、訓練で実効性を高めた後なら、二カ所同時の事故でもある程度対応できるかもしれない」と話しています。
「译文」
针对两处核电站同时发生事故时居民的避难措施一问题，记者采访相关人士得知日本政府和福井县已分别设立避难计划来应对突发事故。专家表示，“一处核电站的原子能发电事故的避难计划都没有充分验证，应提高避难计划实效性并做出判断。”
政府的原子能防灾会议上分别通过了福井县前年再次运行的高滨核电站以及预定下个月再次运营的大井核电站的原子能发电事故的避难计划。
两处发电站虽相距14公里，但尚未制定海啸等灾害导致两处同时发生事故时的避难计划，内阁府上个月同福井县及其相邻的京都、滋贺县首次探讨了相关避难措施。
记者采访相关人士得知讨论结果将两处发电站附近的居民的避难所分开，确保避难时所需的车辆，分别制定了能够应对突发事故的计划。
对原子能防灾较了解的福井大学的安田中广教授谈道：“一处核电站的原子能发电事故的避难计划都没有充分验证，应提高避难计划实效性并做出判断”，“向居民普及避难规章，通过演练提高避难实效性，这样两处同时发生原子能发电事故时一定程度上或许能够起到应对作用。”
